孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更…

6年弱で世界2位、価格変更は毎分43,000回

孫社長の紹介を受け、まずはOYO Hotels&Homesの創業者でありCEOのRitesh Agarwal氏が壇上に立った。

OYO Hotels&Homes
CEO
Ritesh Agarwal氏

OYOはホテル・住宅事業を営んでいるインドの企業だ。創業してわずか6年弱で、世界一のホテル企業になろうとしている。同社のミッションは「快適な居住空間の創造」。快適な空間を創造し提供することで、上流層だけでなく中間層を含む32億人以上の人々が人生の一日一日、豊かな暮らしを生きることを目指している。

世界のホテルの97％以上は客室数が150室未満。しかし大手ホテルチェーンは150室以上の物件しか扱うことはない。「だからといってこのような小さなホテルが大手と競合できないわけではない」とRitesh氏は語る。そこで同氏は小さな稼働していない建物に着目し、競争力を高めることに取り組むことから始めた。現在、OYOはヨーロッパからアジア、アメリカに至る80カ国において110万室以上の客室と契約。85万以上のホテルと民泊を80カ国で展開している。

「ほかのホテルは30～100年の歴史がある。なぜOYOが創業6年という短い時間で、世界第2位のホテルブランドへ成長したのか。その秘訣（ひけつ）を紹介したい」とRitesh氏。

第一が既存のホテルブランドより早い意思決定が行えることだ。既存のホテルチェーンは物件の決定に関する意思決定をするのに6カ月～12カ月程度かける。対してOYOは数億というデータポイントで分析、リアルタイムで予測し、遅くとも5日間以内に契約を行使するという。

「これはほかのホテルチェーンより36倍速い。これにより毎月9万以上の客室をオープンしている」（Ritesh氏）

経営の効率アップだけではない。

「OYOは先進的なデータサイエンティストを使って、どのようなインテリアデザインにすると稼働率がアップするかを計算させている」（Ritesh氏）

最適な家具を選択することで客室の稼働率が3倍になった例もある。たとえば米テキサス州ダラスにあるOYOホテルダラスホテルでは、照明を明るくし、清掃をよりよくしたことで、最初18％だった稼働率を数週間で90％まで上げ、以後も約90％を維持しているという。これと似た取り組みを、同社が購入した100万ものホテルで実施したという。

さらに同社はオペレーションの改善にも取り組んだという。スタッフに客室清掃管理アプリを提供し、よりスマートに清掃すれば給与が上がるという仕組みを作った。これにより以前はスタッフ1人当たりの清掃客室数が4部屋だったのが、現在は2.5倍の10部屋になった。「同時に、客室清掃員の所得も2.5倍になった」とRitesh氏は説明する。

また機械学習に基づくアルゴリズムで1日当たり5000万件の価格調整を実施。

「1秒当たり730回の最適化をすることで、60秒当たり4万3000回価格が変更。常に最善の価格を提供できるようにしている」（Ritesh氏）

OYOはAIを動的な価格設定、収益予測、ホテルデザイン、供給目標に活用したことで、今のような成長を手に入れたというわけだ。だがOYOが目指すのは、世界最大のホテルチェーンである。

「テクノロジーを駆使し、より豊かな居住空間を求める32億を超える世界中のミドルクラスの人々の暮らしに変革をもたらすこと。ぜひ、みなさんもサポートしてほしい」（Ritesh氏）

配車・食品配送・支払いの3分野で東南アジアNo.1

次に紹介されたのが、GrabグループのCEO＆共同創設者のAnthony Tan氏。

GrabはUber同様のサービスを東南アジア8カ国、336都市で展開。同サービスのアプリは1億5500万回以上ダウンロードされ、2012年以降30億回以上利用されている。「私たちのブランドは東南アジアで最もポピュラーになっている」とTan氏が語るように、東南アジアで配車、フードデリバリー、ペイメントの3分野でNo.1の位置を占めている。

Grabグループ
CEO
Anthony Tan氏

成果の背景にあるのが、データとAIである。4ペタバイトのデータを保有しており、かつ毎日40テラバイトのデータを生成している。どこで需要が高くなるのかなどをAIで予測し、価格も設定する。

Grabは、東南アジアで起こっているいくつかの課題をAIで解決するためサービスを展開している。

第一の問題は渋滞の克服だ。Grabは一番いい経路のレコメンドをする。さらにGrabで手配したタクシーの位置はリアルタイムで地図に表示される。同社の車だけではなくほかの車、信号と通信できれば、渋滞を克服することができるかもしれない。また1台の車で4～5人を運ぶようにするのも渋滞の排除の有効な手段となる。「インドネシアだけでも400億ドルの問題の克服になる」とTan氏は力強く語る。

第二が食品廃棄物の削減だ。同社のAIは食の好みや場所に応じて最適な食事を提案するため、結果的に食事の廃棄を削減できる。

第三が貧困層の金融取引である。「Grabではドライバーにスコアを付けている」（Tan氏）ため、その信用スコアを使えば貧困層であってもローンを利用できる。家を購入し、子どもたちに十分な教育を受けさせられるようになったドライバーもいるという。「東南アジアをより素晴らしい場所にしていきたい」とTan氏は最後に述べた