ノーベル賞確実と言われた日本の経済学者が予言した「豊かな社会」の真実 『社会的共通資本』（宇沢弘文）で読み解く
偉大な経済学者、宇沢弘文の 思考的到達点とは
『社会的共通資本』宇沢弘文著（岩波新書）アメリカで大変な業績を収めて日本に帰ってきた偉大な研究者が東大にいるらしい――。ほとんど大学に行かなかったエセ経済学部生の私でさえも、宇沢弘文という名前は知っていた。若い人は信じられないかもしれないが、私が大学生だった1985年当時の経済学は、マルクス経済学か近代経済学の2種類しかなかった。いわゆる「マル経」と「近経」である。
マルクス経済学は、経済学というよりも社会哲学である。マルクスによれば、資本主義経済は「進歩して」社会主義革命へと弁証法的に発展していくと説かれる。マルクス主義経済学は、このような歴史と社会の法則を学ぶものだった。
一方近代経済学は、統計とモデルを使って数学的に効用計算を行い、人々の経済行動を分析するもので、現在多くの人が持っている経済学のイメージにほぼ合致する。宇沢は後者の、最先端の近代経済学の大権威だった。
ところが宇沢が帰国後に取り組んだのは、社会経済のあるべき姿の追及であり、経済体制の歴史的な展開の研究であった。ただし、一見同様の主張をしているかに見える、多くの思想家や社会学者や経済学者と決定的に違うのは、経済学的なモデルと数学的な思考に基づいた緻密な研究成果の裏付けを持っている点である。本書は宇沢の思考的到達点を一般向けに解説したものである。
宇沢がこの本を著したのは、経済学の本来の目的である経世済民の実現の方策を示すためであり、当時の主流派で、シカゴ大学でのかつての同僚だったミルトン・フリードマン的な新自由主義的な市場原理主義の経済学が、経済学の本来の目的に照らして、明らかに間違っていると指し示すことが目的だった。もちろん、専門的な手続きや考察を経たうえで、である。
「ゆたかな社会とは、すべての人々が、その先天的、後天的資質と能力を充分に生かし、それぞれのもっている夢とアスピレーションが最大限に実現できるような仕事にたずさわり、その私的、社会的貢献に相応しい所得を得て、幸福で、安定的な家庭を営み、できるだけ多様な社会的接触をもち、文化的水準の高い一生をおくることができるような社会である」（以下、引用はすべて岩波新書『社会的共通資本』による）。
「ゆたかな社会」は 本当に夢物語なのか
格差社会、コロナなどの厳しい現実を生きる現代の読者には、宇沢の言う「ゆたかな社会」は夢物語にしか思えないだろう。しかし宇沢は、このような社会は「社会的共通資本」を中心とした「制度主義」の考え方によって実現できると考えていた。
まず、制度主義から説明しよう。「経済制度は一つの普遍的な、統一された原理から論理的に演繹されるものではなく、それぞれの国ないしは地域のもつ倫理的、社会的、文化的、そして自然的な諸条件がお互いに交錯して創り出されると規定する。よって経済発展の段階に応じて、また社会意識の変革に応じて常に変化する。これらのプロセスを通じて、経済的、政治的条件が展開されるなかから、その場所に最適な経済制度が生み出される」
全世界にあてはまるような、便利で統一的な経済システムのモデルなどというものはなく、地域ごとに、その地域が持つ諸条件を織り込んだ適切な制度があるという考え方である。この場合の制度とは、地域ごとの自然環境や、そこで発展した文化や歴史や産業に根ざしたローカルな性質に基づいており、その地の人間の知識、技能、好みなどの思考習慣を内包し、しかもその制度が状況に応じて変化することまでを含む。
宇沢が拠って立つのは、生産と労働の関係が最優先ですべてを決定すると考えるマルクス主義的な思考でもなく、社会や文化とは独立して最適な経済制度を設置できると考える新古典経済学の立場でもない。
宇沢はまた、社会的共通資本は市場で自由に売買できる通常の財とは違うと言う。
「制度主義のもとでは、経済主体が利用する資本は、社会的共通資本と私的資本との2つに分類される。社会的共通資本は私的資本とは異なり、個々の経済主体によって私的な観点から管理、運営されるものではなく、社会全体にとって共通の資産として社会的に管理、運営されるものである。社会的共通資本の所有形態はたとえ、私有ないしは私的管理が認められていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理、運営されるものである」「社会的共通資本は、土地、大気、土壌、水、森林、河川、海洋などの『自然環境』、上下水道、公共的な交通機関、電力、通信施設などの『社会的インフラストラクチャ―』、教育、医療、金融、司法、行政などのいわゆる『制度資本』におおまかに分類される」
直感的にも、これらの資本は経済や社会の基礎であり、重要なものだと誰もが思うだろう。社会的共通資本は、市場経済が機能し、現在のように格差が大きくなりすぎない（実質的所得分配が安定的になる）ための基礎的な諸条件であり、一般の物財（たとえば電化製品）とは異なる扱いが必要であると説かれている。
職業専門家によって管理・維持 されるべき社会的共通資本とは
では、どのように扱えばよいか。
「国家の統治機構として官僚的に管理されたり、また利潤追求の対象として市場的な条件に左右されてはならない。その代わり、社会的共通資本の各部門は、職業専門家によって、専門的知見にもとづき職業的規範にしたがって管理・維持されなければならない」
宇沢は、国家でも市場でもなく、第三者的なプロ（職業専門家）が専門的な立場と知見をもって、これらの社会的共通資本を管理すべきだと言う。
さらに本書では、社会的共通資本である「農業と農村」「都市」「学校教育」「医療」「金融制度」「地球環境」について、実際の事例を採り上げ、利潤追求の市場にさらしてしまったことによる失敗や、逆に、国家の画一的、官僚的な支配に無防備に統制させてしまったことによる失敗の経緯が記されている。何でも民営化して市場原理に任せればうまくいくわけではなく、国有化して完全統制すべきでもないと主張しているのだ。
利潤追求の危うさを象徴する 戦後の農業政策の失敗
たとえば、戦後の農業基本法は、個々の農家を一つの経営単位と考えて、一事業所や一企業と同じ位置づけにしたのが失敗の原因だという。農業の生産性向上には寄与したかもしれないが、一戸の農家を生産単位として、工業部門における企業と同様に競争させたために、規模の経済が働く割合があまりにも違い（競争力が違い）すぎて、工業部門に負け、人材や資金が獲得できず、農業自体が衰退する結果となった。
これは政府の農業基本法の誘導の失敗であり、農業は一戸ではなく、農村まるごとを独立した一戸の生産単位として考えるべきであったと結論づけている。
医療については、よく議論される「最適な医療費はGDPの何パーセントか」という問題設定自体が間違っており、医学的見地から望ましい医療制度はどういう性格であるべきかを考え、そのような医療制度を公正かつ効率的に運営するためにはどのような経済的、経営的制度が必要かを導き出すという順番であるべきだと宇沢は考える。医療を経済に合わせるのではなく、経済を医療に合わせるべきだと言う。
コストについては、医師が医学的観点から最適な診療行為を選択したときに、実際にかかった費用がそのまま、その医師の所属する医療機関の収入になっていなければならないし、医師の報酬は、大部分は固定給的な性格をもち、出来高払い的な性格はできるだけ抑えることが必要だともいう。
社会的共通資本の領域に、その制度的要因を無視して、政府によって他の産業と同じ競争原理を持ち込んだり、中途半端に利潤目的を併せて持たせようとしたりすることが、結局種々の問題を生むというのである。
そして、地球温暖化については、2000年の段階でこのように語っている。
「世界的な視点でみるとき、二十世紀の世紀末を象徴する問題は、地球温暖化、生物種の多様性の喪失などに象徴される地球環境問題である。とくに地球温暖化は、人類がこれまで直面してきたもっとも深刻な問題であって、二十一世紀を通じていっそう拡大し、その影響も広範囲にわたり、子供や孫たちの世代に取返しのつかない被害を与えることは確実だと言ってよい」
人間が生きてゆくために最も大切な自然環境という社会的共通資本を、資本主義のもとで、無料の自由財として勝手に利用し続けることを許してきた（その件に関しては、宇沢のかつての同僚、フリードマンの影響は大きい）ことが、人類全体に対して途方もない脅威をもたらしてしまったと記す。
「地球温暖化を何とか防いで、安定した自然環境を長い将来にわたって守ってゆくためには、どのような道があるのであろうか。社会的共通資本の理論からただちに導き出されるのは、炭素税、二酸化炭素税、もっと広くとれば環境税である。炭素税は、さまざまな生産の活動にさいして、大気中に放出される二酸化炭素の排出に対して、そのなかに含まれている炭素の量に応じて、一トンいくらというかたちで、徴収するものである」
宇沢はまた、発展途上国にも炭素排出削減のインセンティブを作るために、大気中への二酸化炭素の排出にかかる炭素税は、その国1人当たりのGDPに比例させることを提案している。
宇沢の予言通り引き返せない レベルまできた地球温暖化
さて、本書発表から20年がたち、2000年以降も格差はますます広がり、分配的公正は実現されず、地球温暖化はもう取り返しのつかないところまで来てしまった。新自由主義的経済の継続によって生み出された昨今の状況を見るに、宇沢の懸念はさらに悪化した形で現実化したと言える。
社会共通資本にまで利潤追求の市場原理を拡大したことの問題、国家官僚による間違った誘導はまさにその通りである。しかしながら、解決策として宇沢が主張した専門家による管理は、実現性に乏しかったように思えるし、実施してもうまくいかなかっただろう。
専門家と呼ばれる人々が、自分の領域を超えることへの対応や、領域のゆらぎに対して極端に乏しい対応力しか持っていないことは、コロナへの対応を見るまでもなく、過去20年のあいだのさまざまな災害や有事への対応で、明白になったからである。
冒頭で述べたとおり、SDGsやESG投資、地球環境を中心とした社会的共通資本の重要性の認識が急速に高まりつつある。温暖化対策として宇沢が提唱した炭素税の本格的な導入は、欧米のみならず、日本においても積極的に検討され始めている。このような動きがもし20年前に起こっていれば、持続可能な経済発展は実現できたかもしれないが、すでにもう時間切れという主張も見られる（私もそうではないかと危惧している）。
そして、経済発展を諦め、専門家任せではなく、市民が直接的に社会的共通資本を民主的・水平的に共同管理することによって、世界を再建すべきであるという考え方も勢いを増しつつある。
この実現性をどのように考えるか。SDGsが免罪符的な欺瞞に満ちているといった意見が出てくることや、成果を生まないのではないかという懸念も理解できるが、市民（利害関係者）による共同管理などという口当たりの良い言葉にも、私は簡単に同意することはできない。私だけでなく、多くの中高年の人々は、社会に出て20年もたてば、「対話と協調」という調整システムは結局何も決めることができず、何も実施できないことと同義だと、知ってしまっているからである。
たとえ合議による社会システムを構築できたとしても、議論百出でいつまでたっても何もきまらず、結局、合議の裏で取引が行なわれ、特定の権力者たちが自分たちに都合よくことを運ぶ――。その方法はまさに最悪だが、ものごとを前に進めるためには、結局このようなことになってしまうのではないか、と私たちは懸念してしまう。
ノーベル賞確実と言われた男が 21世紀に鳴らす警鐘
ただ、時代は変わった。「地球人」としての意識の持ち方には世代ごとに大きな差がある。気候変動をはじめとした全世界への脅威を前にして、人類共通の利害意識が育ち、社会的共有資本の適切な管理を最重要と考える行動思考様式を持つ人々が、圧倒的多数になる可能性はあるだろう。
社会や経済、地球環境に対する基本的なパラダイムと優先順位が再設定され、職業的専門家に新しい職業倫理意識が芽生え、定着する可能性もある。宇沢の構想したような、社会的共通資本の適正な管理が実現されるかもしれない。
宇沢の教え子であるスティグリッツ、アカロフなどはノーベル経済学賞をとっている。かれらは「宇沢はノーベル経済学賞をとるべきだったし、とっていないのがおかしい」と言う。かのフリードマンも、帰国後の宇沢の論文のすべてをわざわざ英訳させて読んでいたともいう。
経済学者としてそれほど注目されながら、主流派経済学から離れたため、宇沢はノーベル賞をとることはなかった。しかし、今後社会的共通資本の概念が再び強い脚光を浴び、宇沢の構想が人々の思考の道しるべとなるとき、その貢献はあらゆるノーベル経済学受賞者の貢献を超えるだろう。宇沢の卓見は、誰よりも早く、はるか先を見通していたのである。
（参考文献）佐々木実著『資本主義と戦った男 宇沢弘文の経済学の世界』
（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山 進、構成／ライター 奥田由意）
