シンギュラリティとは
人類は今、大きなターニングポイントにさしかかっている。遅くとも2045年、早ければ2029年に人類はシンギュラリティに突入する。人類から超人類への進化である。
シンギュラリティとは何か。正確にはテクノロジカル・シンギュラリティと呼び、日本語では技術的特異点と訳されている。シンギュラリティとは数学では変数の値が無限大になるところであり、一般相対性理論では時空の曲率が無限大になるところである。一般相対性理論でシンギュラリティの向こう側は理論的に予言できないので、その向こうは予測不能という意味で、米国の数学者バーナー・ビンジが90年代に命名した。それ以降、米国の未来学者レイ・カーツワイルが盛んにシンギュラリティを喧伝している。
カーツワイルによれば2045年には10万円程度のコンピュータが全人類の知的計算能力に匹敵する能力を持つという。同時に人工知能、生物学、ロボット技術が進んで、人間の心をコンピュータにマインド・アップロードすることができるようになり、したがって人間の肉体は死んでも精神は不死になるという。これが彼の考えるシンギュラリティである。
英国の数学者I. J. グッドは、いずれ人工知能が自分のプログラムを書き換えられることができる時点が来ると予言している。その人工知能は自分自身を改良することにより、急速に賢くなっていく。そのような人工知能プログラムが人類最後の発明で、以後は人工知能自体が科学技術を進めていく。そのような現象をグッドは知能爆発と名付けた。これもシンギュラリティのひとつの定義である。
私はシンギュラリティを人間よりはるかに知能の高い存在、超知能ができるときと定義したい。超知能ができると科学技術が爆発的に発展することにより、人類社会は大きく変わるだろう。超知能とは機械知能そのものかもしれないし、機械知能で知能増強された人間かもしれない。それを超人類とよぼう。私は後者であってほしいと考えている。
2029年はプレ・シンギュラリティ!?
カーツワイルは2029年には、人工知能がチューリンテストをパスして、人間と区別がつかなくなるという。人間のような人工知能を汎用人工知能と呼ぶことにすれば、汎用人工知能ができる時点をプレ・シンギュラリティと私は定義する。人間の大脳の計算能力は、ある評価では、京コンピュータと同等、つまり10ペタフロップスであるという。そうだとすれば、京コンピュータと同等のコンピュータが10万円で買える時点をプレ・シンギュラリティと定義しても良いだろう。カーツワイルはそれも2029年のことだとしている。
ちなみに士郎正宗のマンガ「攻殻機動隊」では、神戸にある公安9課の実行部隊である攻殻機動隊が創設されるのが2029年なのである。偶然であろうが、2029年という年は結構意味深い。
人類史の三つの転換点
近未来の人類史を考える上で、今までに大きな転換点が三つあったことを知ることが重要である。イスラエルの歴史家ユヴァル・ノア・ハラリは、約7万年前におきた認知革命、約一万年前に起きた農業革命、約250年前に起きた科学・産業革命がそれであるとしている。
ハラリによれば認知革命によりホモ・サピエンスは神、貨幣、国家などの、本来は実態が存在しない仮想的存在、虚構に価値を認め合うことにより、人々が協力することが可能になり、地球を支配するまでに至ったという。
つぎに農業革命により貯蔵可能な穀物を生産できるようになった。余剰農産物は富でありそれを多く持つものが金持ちになった。富を蓄積したものは権力をにぎり、支配層になり官僚、軍隊を養うようになった。こうして都市と国家が生まれた。
科学・産業革命に成功したヨーロッパ、米国、それにかろうじて乗った日本は先進国となり、乗り損ねたそれ以外の国、特にかつての超大国、超先進国の中国とインドは発展途上国に転落した。そのため中国は日本ごとき小国に蹂躙されるという悲哀を味わった。この現象を第一の大分岐と呼ぶ。
ちなみにノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授はこういったという。「世界には先進国と発展途上国と日本とアルゼンチンしかない」その意味は、日本は唯一、発展途上国から先進国に這い上がり、アルゼンチンは唯一、先進国から発展途上国に転落したということだ。しかし日本の指導層と国民の認識がこのままでは、日本はほぼ確実に21世紀のアルゼンチンになるであろう。そのことを以下で述べる。
現在の中国の指導層はこれを熟知して、百年国恥をそそぐために、スーパー・コンピュータ、人工知能、宇宙技術、戦闘機、空母、天文学など、ほとんどあらゆる先端技術に膨大な投資をしている。日本は指導層も国民もその認識がほとんどなく、完全に周回遅れになっている。
第四の転換点、第二の大分岐
これから2045年にかけて起きるシンギュラリティ革命は、それに乗ることに成功する21世紀の先進国と、乗り損ねる発展途上国に分かれるであろう。これを駒沢大学の井上智洋氏は第二の大分岐と名付けた。日本はどちらに乗るのか、日本の将来を決める大問題である。
以下では井上氏の分析を紹介する。農業革命以降の経済システムを農業中心経済と呼ぶ。そこでは土地と労働が基本要素である。基本的な生産物は食料である。農業経済においては、一人当たりの所得は増えない。というのは、食糧生産が増えると人口が増大してしまうからである。これをマルサスの罠と呼ぶ。
産業革命以降の工業化経済では、土地、労働に代わって資本、労働が経済の基本要素となる。この場合、生産物には機械などの生産材が含まれ、それが生産に加わるという正のフィードバックが生じ、一人当たり所得は増大を始める。その増加率は年率ほぼ2%程度である。
シンギュラリティ革命後の経済、これを完全機械化経済と井上氏は呼ぶが、そこではもはや労働は必要ない。必要なのは資本と優秀な頭脳である。私は資本主義のこの新しい姿を頭脳資本主義とよぶ。シンギュラリティにともなう科学技術の爆発的発展により、生産性が急増する。そのため経済成長率自身が増加を始める。
先に述べたユヴァル・ノア・ハラリは、以下のように分析する。農業経済において最も重要な資産は土地である。人類は、その土地の大部分を所有する王・貴族階級と、何も持たない平民に分岐した。工業経済時代で最も重要な資産は生産機械である。人類は、その機械のほとんどを所有する資本家と、何も持たないプロレタリアートに分岐した。今後最も重要になる資産はデータである。そして人類はデータのほとんどを所有するエリートとそうでない人々に分岐するであろう。後者をユヴァル・ノア・ハラリは不要階級とよんだ。
日本の過去、現在、未来
人口一人当たりの豊かさの指標を一人当たりのモノとサービスと定義する。モノとサービスを生産するのは、現在は労働者である。労働者の人口を生産年齢人口と呼び15歳から64歳の人口と定義されている。モノとサービスの生産量は生産年齢人口と生産性の積で決まる。だから生産性が世間並みであるとすると、生産年齢人口の全人口に対する割合、つまり生産年齢人口割合が大きいと豊かになり、小さいと貧乏になる。人口の絶対値が重要なのではない。その証拠にシンガポール、香港、スイス、デンマークなど人口が少ないのに豊かな国がある。
各国の生産年齢人口割合を1950-2050年の100年間に渡って図示してみると興味深いことが分かる。日本は1960年に生産年齢人口割合で世界のトップに立ち、1990年に韓国に抜かれるまで一位を保った。2000年には中国にも抜かれた。
この期間、1960-1970年に日本は高度経済成長をとげ、1980-1990年は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われたように、それこそ神武以来の繁栄を謳歌した。当時の日本人は私も含めて、21世紀は日本の世紀だとおだてられて浮かれていた。しかし1990年代に入り、バブルがはじけて、それ以降はずっと停滞を続けている。一方韓国は経済発展を遂げて、電気産業で日本を凌駕した。また中国は2010年にはGDPで日本を抜き去り、現在では日本の3倍近くになっている。日本は2011年の東日本大震災と福島原発の事故を契機として、それ以降はつるべ落としの衰退を続けている。2025年頃には生産年齢人口割合はアフリカにも抜かれる。この傾向から考えると、日本はこのままズルズルと衰退を続けて経済的大破局に見舞われる可能性がある。
生産年齢人口割合が高いことを人口ボーナスと呼び、その逆を人口オーナスと呼ぶ。日本が1980年代に栄えたのは、日本人の勤勉さなどよりは人口ボーナスのためであろう。
しかし上の議論には大きな仮定がある。生産性が変化しないか、世界標準と変わらないかという仮定である。そこで日本の衰退を跳ね返すには、その前提をひっくり返す必要がある。それを私は「ちゃぶ台返し」とよぶ。つまり労働者が仕事をする必要のない純粋機械化経済になれば良いのだ。肉体労働のロボット化、知的労働の人工知能による代替、超知能による科学技術の爆発的発展などで衰退を跳ね飛ばせるのだ。シンギュラリティに達した後は、人口はむしろ少ない方が有利になる。生産物を分配する分母が減るからである。その意味で、日本の衰退をちゃぶ台返しするためには、シンギュラリティが必要なのである。
中国一強時代の到来
2016年6月に世界のスーパー・コンピュータ(スパコン)関係者に衝撃が走った。中国がトップ500で「神威太湖之光」というとてつもないスパコンを発表したからである。その計算速度は93ペタフロップスである。ちなみに「二番じゃダメなんですか?」で有名になった日本の京コンピュータは10ペタ(1京)フロップスである。
トップ500とは、世界のスパコンの絶対性能のランキングである。2位も中国の天河2号で34ペタ、3、4位が米国で18ペタ、17ペタであった。天河2号はここしばらく、一位をキープしていた。中国がとてつもないマシンを発表しそうだというウワサが流れて、米国はそれを妨害するためにインテルチップを輸出禁止にしたのだが、中国は全てを国産でまかなったのだ。中国の自主技術開発の勝利である。スパコンの台数においても中国は米国を抜いた。中国の指導層の執念を見る気がする。
2016年の秋のランキングでは、米国は3-5位を占めた。日本は14ペタで6位に入り、京コンピュータは7位に後退した。台数では中国171機、米国171機、ドイツ31機、日本27機となっている。2017年秋のランキングでは中国の1,2位は動かず、3位にはスイスが入った（米国製スパコン）。4位にはなんと僅差で日本の暁光（PEZY社製）が入ったのだ。暁光はその後の改良で、現状では世界3位の性能を持ったのだが、残念な事に現在は機械そのものが撤去されてしまった。
トップ500はスパコンの絶対性能のランキングであるが、それとは別にグリーン500というランキングがある。これはトップ500の中で、1ワットあたりの性能を競うものである。このランキングでは2017年の秋の段階では1, 2, 3, 5位を日本のベンチャー企業PEZY社製のスパコンが独占した。今後スパコンの開発競争は、省エネ度が重要なファクターになる。その意味では日本勢は非常に健闘した。
なぜ中国や米国がスパコン競争でしのぎを削るのか？それはスパコンがハイテクの象徴であり、国力の象徴であるからだ。米中の指導層はそのことを熟知している。いっぽう日本の指導層もメディアも国民もその意識がほとんどない。最近のPEZY社をめぐる不幸な事件がこれを象徴している。日本の指導層とメディアは日本のスパコン技術を、知ってかしらずか自らの手で破壊した。これでは日本が衰退するのも仕方ないであろう。
特化型人工知能と汎用人工知能
現在の人工知能は、たしかに知能の一面は実現したのだが、まだまだ人間には及ばない面も多い。現在の人工知能は特化型人工知能とよばれ、特定の仕事しかできない。特化型人工知能は狭い人工知能とも呼ばれている。
人工知能の歴史においてこれまで画期的な事件が3つあった。1) IBMのディープ・ブルーというスーパー・コンピュータが、1997年にチェスの世界チャンピオンのガリー・カスパロフを破った。2) 2011年にIBMのスーパー・コンピュータ、ワトソンがクイズ番組「ジェパディ!」で人間のチャンピオンに勝った。3) 2016年にグーグル・ディープ・マインド社のアルファGoが囲碁で韓国のイ・セドル九段に勝った。
これらは人工知能の歴史上特筆すべき事件ではあるが、全て特化型人工知能である。つまりこれらの人工知能はチェス、クイズ、囲碁という特定目的で人間に勝ったに過ぎない。たとえばディープ・ブルーもアルファGoも、ロボットの手を動かして駒を動かすという、子供でもできることができない。つまり一つのことしかできないのである。
特化型人工知能に対して汎用人工知能という概念がある。これは人間のように常識を持ち、いちおうなんでもできる人工知能のことである。のちに述べるように汎用人工知能の開発こそがシンギュラリティの鍵となる。
超知能の出現
人間ひとり分の知能に相当する汎用人工知能ができたとしても、それだけで人類の歴史を根底的に変えるといったものではない。高い金を出して汎用人工知能を導入しなくても、人を雇えば済む話だ。
人類の特権的地位を根底的にゆるがすのは超知能の出現である。超知能とは何か？人間の知能をはるかに凌駕する存在である。はるかにとは、例えば人間の脳より数億倍も速く考えることができるとか、はるかに深く考えることができるということだ。人工知能は所詮コンピュータ上で走るソフトだから、その速さや能力はコンピュータの能力で決まる。人間の能力は、それを数億倍どころか倍増することすら難しい。しかしコンピュータの能力を倍増することは簡単である。倍増どころか数億倍にするのも原理的な問題はない。つまり超知能は汎用人工知能が一度できてしまうと、あとは資金と時間だけの問題なのだ。その気になりさえすれば、作ることができる。汎用人工知能を作ることが鍵なのである。それさえできれば、あとはスケールアップすればことは簡単だ。
私は超知能を二つに分類する。機械超知能と超人間である。機械超知能とは人工知能を搭載したコンピュータそのものである。世間で普通言われて、恐れられているものは機械超知能である。いっぽう超人間とは機械超知能で知能増強された人間である。つまり人間と機械超知能を脳・コンピュータインターフェイスで繋いだ一種のサイボーグである。超人間はポストヒューマンとも呼ばれている。私の夢は超知能を作ることである。
まず機械超知能について考える。これは映画「ターミネーター」に出てくるスカイネットが典型例である。スカイネットは殺人ロボット群を指揮して、人類を滅ぼそうと計画した。「マトリックス」では、機械超知能が人間を生きたまま容器に入れて、いわば飼い殺しにしながら、人間にシミュレーション現実の夢を見せている。
私はこの手の、超知能が意識、特に人間に対する悪意を持ち、人間と敵対するというシナリオをハリウッド的世界観と呼んでいる。このようになる可能性は0ではないが、超人間に比べて技術的な可能性は低い。超人間を作れば、その価値観は人間のままである。また人々を超知能と接続すれば、個々人が超人間になれるだけでなく、繋いだ人々の心がまさに一つになる。世界中の人々の脳を超知能で繋いだものをグローバル・ブレインと呼ぶが、それを作ることができるのだ。
超知能ができれば、科学技術が飛躍的に発展することは簡単に想像できるだろう。人工知能駆動科学と呼ぶ新しい分野が台頭して、科学実験、調査、研究などを人間と人工知能とが共同して推進する。ちなみに従来の科学は、実験・観測、理論、シミュレーション科学、データ駆動科学と進化してきた。次に来るのが人工知能駆動科学なのである。人間の研究者なら単独で年に2編も論文を書くのがせいぜいだ。大学教授で年に数十編も論文を書くのは学生を使う共同研究だからだ。ところが超知能なら年に一万編の論文を書くこともできるだろう。こんな論文を誰が読むのか? 超知能が読むのだ。人間は超知能を監督しておれば良い。ともかく超知能が作られると、原理的に解きうる問題は全て解かれて、物理的に可能な技術は全て実現できるだろう。そのことが科学・技術だけでなく経済的、政治的、軍事的に持つ意味は巨大であろう。
汎用人工知能・超知能をめぐる世界的大競争
このように超知能を作ることは、人類史に大きな影響を及ぼす。その意義を政治的、経済的、軍事的、文化的にみれば恐るべきものであることが理解できるであろう。ある国とか企業がそれを独占的に開発すれば、世界覇権が握れる。核開発、ロケット開発以上である。
世界では汎用人工知能開発競争が激しく展開されている。その最先端を行くのは米国のグーグル本体とグーグルの子会社である英国のディープ・マインド社である。ディープ・マインド社は天才デミス・ハスビスが2010年に作った会社だ。グーグルはハサビスの天才性を見込んで500-600億円で買収した。つまり彼の頭脳の値段がそれだけあるということだ。人工知能研究ではディープ・マインド社が一頭地を抜く状態にある。アルファGoが2016年に韓国の囲碁のチャンピオンを4対1で破ったことは記憶に新しいが、2017年にはアルファGoの改良版が中国のチャンピオンにも全勝した。ところがさらに改良版のアルファGoゼロは、なんとアルファGoに対して100対0で圧勝したのだ。さらに改良版のアルファ・ゼロにいたっては囲碁だけでなく、将棋でもチェスでも人類を圧倒する他の人工知能を圧倒した。もはやこの種のボードゲームでは、三千年の囲碁の歴史も形無しなのである。特化型といえ、人工知能はある特定分野で人類を完全に追い抜いた。今後、人類と人工知能の知能競争において、人類は一歩一歩と負けて行くであろう。
実際アルファロ・ゼロの進化速度はすごい。全く何も知らないゼロの状態から始めて、将棋では2時間、チェスで4時間、囲碁では8時間で、それまでの最強の人工知能を凌駕したのだ。これらの人工知能はすでに人類を圧倒していたので、結局アルファ・ゼロは将棋、チェス、囲碁で人類を短時間で圧倒した。囲碁の三千年の歴史をたった8時間で走り抜けたのだ。これを超知能といわず何と呼べようか？コンピュータのクロックサイクルは1GHz程度である。人間では100Hz程度とすると、コンピュータは人間の千万倍速く考えられる。三千年を千万分の1にすると約3時間だ。いい数字だ。
アルファ・ゼロがすごいのは囲碁だけでなく将棋、チェスに対応したこと、つまり汎用性を備え始めたことである。アルファ・ゼロの基本は強化学習である。それに深層学習を加味して、かつモンテカルロ木探索というアルゴリズムを加えて、今回の偉業を達成した。ディープ・マインド社の指導者のデミス・ハッサビスは、アルファ・ゼロは汎用人工知能の第一歩と考えている。実際、強化学習は目的追求型のタスクなら基本的になんでもこなせるのだ。
ディープ・マインド社は世界60カ国から700名近い天才、秀才を集めて集中的に人工知能研究を行なっている。その中で博士は400名もいる。その研究発表の量、質、速さは驚くべきものである。日日のニュースに接している私としては、恐ろしいと言わざるを得ない。デミス・ハッサビスはディープ・マインド社のミッションを、1)知能を解明すること、2)それを用いて、あらゆる問題を解決することと定義している。彼はこれを「人工知能のアポロ計画」と呼んでいる。ディープ・マインド社に次ぐのはグーグル・ブレインとよばれる研究集団である。さらにフェイスブック、マイクロソフト、アマゾンがこれにつぐ。ちなみにアップルは遅れている。
ダークホースとしてはパーム・パイロットを作った鬼才ジェフ・ホーキンスが私財を投じて作ったハイテク企業ニューメンタがある。さらにホーキンスと袂を分かった天才ディリープ・ジョージの作ったヴァイカリウスは百億円近い投資を集め50-200名ほどが働いている。ネットで人間と人工知能を区別する仕組みとして知られているキャプチャを彼らの人工知能は破った。つまり複雑な文字認識で人工知能は人間に並んだのである。米国にはそのほか多くのベンチャー企業が汎用人工知能開発に参入している。米国以外ではチェコやスイスの会社も汎用人工知能開発を行っている。フェイスブックの人工知能研究所はパリにある。
ここで注意すべき事は、上記の会社はシンギュラリティという言葉は使っていない。IBMに至っては人工知能という言葉すら避けている。認知コンピューティングとよんでいる。その理由は欧米に多い、キリスト教的世界観からくる人工知能に対する拒否感をおもんぱかってのことであろうと私は推測する。現在はグーグルに所属するカーツワイルだけが例外である。
中国の躍進と日本の悲惨な現状
人工知能研究では米英それにカナダが一頭地を抜いている。それに次ぐのはどこか？なんと言っても中国である。中国のグーグルともいえる百度はシリコンバレイに数千億を投資して研究所を作った。アリババ、テンセントなどのハイテク企業は人工知能専門家を多数雇い、データセンターに投資している。
中国政府は人工知能研究の重大性に気づき、数兆円の投資を決めた。中国政府が最近発表した計画では人工知能研究で3年以内に欧米に追いつき、2025年には大きな飛躍を遂げ、2030年までには中国の人工知能が世界一になるとしている。日本の指導層とメディアには欠けた、世界一になるという断固とした気概である。二番じゃダメなんですかというような気概にかけた指導者がいる国とは違う。
実際、中国の習近平主席の書棚に汎用人工知能の作り方を論じた「マスターアルゴリズム」という本があることを、その本の著者が語っている。またロシアのプーチン大統領も「人工知能分野で主導権を握るものが世界の支配者になる」と語ったという。
日本ではスパコンのハードに関しては先に述べたPEZY社を創始した齊藤元章氏が米中を相手に健闘した。その自主技術は1)PEZYチップという世界にないマルチコア・チップ、2)液浸冷却技術、3)3次元積層磁界結合メモリ、と世界に誇るものであった。2に関しては中国がすでに技術獲得に触手を伸ばしている。3ができれば、コンピュータの速度は画期的に上がるだろう。ともかくこれらは日本が世界に誇る自主技術なのだ。
しかしご存知のように地検特捜部が齊藤氏を逮捕することで、日本の支配層とそれに追従するメディア、知識人、さらにそれらに影響された国民は、日本が世界に誇るべき天才と自主技術を自分の手で葬り去ったのである。このままいけば、2018年には日本がスパコンでトップ500の一位になるはずであった。また2019年には京コンピュータの百倍の1000ペタフロップス機(エクサスケーラー)を作る計画であった。この計画も完全に潰えた。
現状では今年にも、中国とアメリカが200-300ペタフロップス機を出す。2020年までには中国も米国もエクサスケーラー機を作る計画を立てている。しかし難航しているらしい。うまく行けば日本が勝つことができたのだ。だから今回の事件で一番喜んだのはなんといっても中国であろう。次が米国であろう。なんという利敵行為、オウンゴールなのであろうか。権力がマスメディアにわざと流すニュースを無批判に信じて同調する知識人、国民が多い現状を憂うる。懐疑的精神がほとんどない。私は日本の指導層とメディアと国民の科学技術の現状に対する無知に絶望する。
私はこの事件の一報を聞いた時に、ああ、これで日本は終わると思った。今すぐにではないだろう。現在の日本は少子高齢化により着実に衰退の一途を辿っている。しかしまだ発展途上国に転落したわけではない。日本人はいわば茹でガエルなのである。現状はまだそれほど悪くないので、暖かい風呂に浸かって良い気分にひたっている。しかし日本の衰退は着実である。多分2030年頃には、このままの経済は成り立たなくなり、茹で上がるのである。
黒船が到来したとき日本人は泰平の夢に酔いしれていた。だれも徳川幕府は未来永劫安泰だと思っていた。黒船到来から十数年で徳川幕府が滅びるとはだれが想像しただろう。日本が今から十数年後に欧米と中国にハイテク競争に敗れて発展途上国に転落したとき、実は2017年が日本の終わりの始まりであったことに気づくものはいるだろうか？
日本終了を逆転する道は高度な人工知能化とロボット化による省力化、生産性向上であることはすでに述べた。そのためのキモは人工知能研究と超知能用ハードの開発である。
まず人工知能ソフト研究における日本のお寒い状況を説明しよう。人工知能の研究機関の世界ランキングにおいて、日本で100位以内に入っているのは60数位の東大だけである。インパクトを与えた人工知能論文のアジアのランキングでは、中国が15編、シンガポールと香港が3編、マレーシアが2編、そして日本が1編である。なんと日本はマレーシアの後塵を配しているのである。中国と日本は15対1なのである。日本政府も実は最近、そのことに気がついてあわてて予算措置を始めた。しかしせいぜい数百億円であり、中国の数兆円とは比較にならない。
